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購入レンタル

レンタル用品 購入用品 購入費支給制度

福祉用具レンタル

レンタル料金、レンタル対象地域についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

車いす

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対象となるのは、自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いすです。

車いす付属品

対象となるのは、クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に貸与されるものです。

特殊寝台

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対象となるのは、サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するものです。

  • Ⅰ.背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能
  • Ⅱ.床板の高さが無段階に調整できる機能

特殊寝台付属品

対象となるのは、マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に貸与されるものです。

床ずれ防止用具

対象となるのは、次のいずれかに該当するものです。

体位変換器

対象となるのは、空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するもので、体位の保持のみを目的とするものを除きます。

手すり

対象となるのは、取付けに際し工事を伴わないものです。

スロープ

対象となるのは、段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものです。

歩行器

対象となるのは、歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、 次のいずれかに該当するものです。

歩行補助つえ

対象となるのは、松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ及び多点杖です。

認知症老人徘徊感知機器

対象となるのは、認知症老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するものです。

移動用リフト(つり具の部分を除く)

対象となるのは、床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するものです。但し、取付けに住宅の改修を伴うものは除きます。

レンタルの流れ

福祉用具購入

現在お取り扱いの商品はありません。

福祉用品購入費支給制度について

福祉用具購入費の支給を受けるには介護認定を受ける必要があります。

利用限度額について

年間10万円まで。

一度事業者へ全額支払い、区役所へ申請書類を提出します。

限度額内の7~9割分が償還(払い戻し)されます。

申請に必要な書類

指定事業所が説明や申請を行うことがほとんどです。

ご注意ください!

平成18年4月から事業者の「指定制度」が導入され、指定事業者から購入した場合のみ福祉用具購入費が支給されます。

購入先が指定事業者かどうか、事前に確認をしてください。

購入の際には、ケアプランへの位置づけと、担当者会議等が必要になりました。

ケアマネージャーと相談を行ってください。

特定福祉用具の種類

ご相談・お問い合わせ窓口

03-3678-9015

受付時間:月曜日~金曜日 9時~18時